元代表運営委員の石井吉春先生、現運営委員の武藤俊雄先生等が講師をされています。

【サマースクール開催概要】
■開催時期　8月23日（木）〜24日（金）
■開催場所　北大札幌キャンパス
■開催テーマ　「地方創生を検証する」
■開催内容
事前学習
自らの自治体の状況について調査し、ワークシートに記入する
23日　座学・意見交換会
（石井吉春北大教授・谷下川町長・松岡東川町長によるご講演）
24日　グループワーク・全体発表
（各班に大学教員が１名ついてのケーススタディと全体発表）
※グループワークは、地方公務員・地方議員に分かれて実施
■受講料
地方議員　2日間受講：8,000円、１日（座学）のみ受講：6,000円
地方公務員　5,000円
（いずれも宿泊費・意見交換会会費（4,000円）別）

案内文➡️href=”http://jititai.net/hokkaido/shuraku20180512.pdf” target=”_blank”>第１回集落研究会</a>

【本年度の目玉】

全国から注目を集める東川町・下川町の首長が参加！
⇒　両町とも移住者を呼び込み社会増を実現。
（参考データ）　社会増の状況
東川町　人口　8,188人　H29社会増　108人
下川町　人口　3,355人　H29社会増　29人
⇒　東川町は町立日本語学校の設立や「写真文化首都」宣言で有名
下川町は木質バイオマス発電や三井不動産等の大手企業と連携した森づくりにより、
国から環境未来都市・第１回ジャパンＳＤＧｓアワード最優秀賞にも選定
全国のマスコミからたびたび取り上げられています。
（参考記事）

https://www.projectdesign.jp/201704/local-design/003542.php

https://www.70seeds.jp/syashinkoushien-203/

https://www.homes.co.jp/cont/press/rent/rent_00471/

詳しくはホームページをご覧ください。

http://www.hops.hokudai.ac.jp/social/summer-school/

概要は以下の通りです。
…………………………………………..

■タイトル：「北海道におけるバイオ村の可能性」
■開催場所：下川町の一の橋コミュニティセンターコミュニティホール
■開催時間：１４時３０分から１８時まで
■話題提供者
・中坊真氏（九州バイオマスフォーラム）
「阿蘇・熊本地域のバイオマス利用により生まれたコミュニティ」

・牧田正代氏（森のエネルギー研究所）
「木質バイオマスエネルギー利用と地域」

・鈴木敏正氏（札幌国際大学教授）
「自然エネルギー利用社会への地域づくり教育」

・古内伸一氏（下川町職員）
「集落とエネルギー」

…………………………………………..

以上です。

皆様の積極的なご参加をお待ち致しております。

「環境未来都市『北海道下川町』ツアー：都市・企業との連携による地方創生を探る」を開催します。

日経BP環境経営フォーラム（EMF）と北海道下川町は、10月1日（木）～2日（金）に、「環境未来都市『北海道下川町』ツアー：都市・企業との連携による地方創生を探る」を開催します。人気のコースですので、ふるってご参加ください。

視察会の詳細は以下のアドレス先にあります。
http://www.town.shimokawa.hokkaido.jp/section/kankyoumirai/2015-0811-0930-26.html

■視察会「環境未来都市『北海道下川町』ツアー：都市・企業との連携による地方創生を探る」

日時：2015年10月1日（木）～2日（金）
主催：北海道下川町（環境未来都市）
企画協力：日経BP環境経営フォーラム
旅行企画・実施：北海道オプショナルツアーズ株式会社

■概要：
日経BP環境経営フォーラム（EMF）と北海道下川町は、10月1日（木）～2日（金）に、「環境未来都市『北海道下川町』ツアー：都市・企業との連携による地方創生を探る」を開催します。環境未来都市の下川町は、北海道の北部にある人口約3500人の小さな町ですが、約9割を森林が占め、木質バイオマスを活用した地域おこしを先進的に進めてきました。環境未来都市にも指定され、人口減少の克服、環境への対応、快適な暮らし、経済の活性化、持続的な社会の構築に積極的に取り組んでいます。先進的なモデルとして全国から視察が絶えません。今回のツアーでは特別講演の講師として国連環境計画・金融イニシアティブの特別顧問、末吉竹二郎氏をお迎えし、EMF会員の皆さまにとって関心のあるコースを回ります。多くの皆様のご参加をお待ちしております。

■お問い合わせ
下川町　環境未来都市推進課　環境未来都市推進グループ　商工観光担当
TEL:01655-4-2511

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

以上

松下圭一先生が去る５月６日、８５歳で永眠されました。

先生は北海道自治体学会や地方自治土曜講座などの招きにいつも快く、本当に何度も来道してくださいました。その思想と理論を熱く、そして気さくに語ってくださる先生の姿が目に浮かびます。

松下理論は直接にあるいは間接に、どれだけ私たちを啓発し続けてくれたことでしょうか。訃報に接し悲しみと喪失感は大きいものがあります。
そこで先生への感謝と哀悼をささげ、在りし日の先生をしのぶ会を下記のとおり企画いたしました。

謹んでご案内申し上げます。

日 時 ：２０１５年９月２７日（日）午後１時～３時（受付３０分前）
会 場 ：ＫＫＲホテル札幌 「階 孔雀の間」（中央区北４条西５丁目）
会 費 ：６,０００円 （松下圭一著『私の仕事＊著述目録』代を含んでいます。）

申込先：今川かおる（kaoruimg@jcom.home.ne.jp）

恐縮ですが、事務の都合上、８月２４日（月）までにご連絡ください。

（発起人代表）川村 喜芳、神原 勝、森 啓、山内 亮史
（発起人）今川 かおる、片山 健也、桑原 隆太郎、小林 生吉、小山 裕、嶋田 浩彦、辻道 雅信、渡辺克生

北海道には、タイやマレーシアなどASEAN からの観光客が年々増えており、その中にはマレーシアやインドネシアなどのムスリム（イスラ－ム教徒）の方も多く含まれています。道民にとって以前より身近になったムスリムの食文化や習慣などへの理解を深め、地域でのムスリムとの共生や観光で訪れるムスリムへのおもてなしのあり方について考えます。

１．テーマ「ラマダーンを通して知るムスリムの生活」
セミナー開催時期は、ラマダーン（ 2015 年は6 月18 日から7 月16 日）の断食斎戒（さいかい）の期間中であり、断食斎戒の意味や由来、またムスリムの食生活に大きな意味を持つハラ－ルの基礎を知ることを通して、ムスリムの生活文化について理解を深める。

２．日時 平成27 年7 月10 日（金） 17 時40 分～19 時00 分

なお案内パンフレット（PDF）はこちらをクリックしてください。

３．場所 JICA 北海道国際センター１F ブリーフィング室
札幌市白石区本通16 丁目南4-25 (TEL011-866-8333)

＊なお、セミナー終了後、北海道コンシェルジュ委員会の主催により「イフタール体験食事会を開催し、セミナー参加者のうち希望者を対象に、「イフタール」というムスリムの食文化や習慣を実際に体験し、セミナーの講演内容等への理解を深めてもらう機会を設けております。

開催期間: 平成27年8月17日(月)~8月18日(火)
開催場所: 北海道大学公共政策大学院

以下、本年度サマースクールの概要です。

＜概要＞

１．主催：北海道大学公共政策大学院

２．日時：平成２７年８月１７日（月）・１８日（火）（２日間）
３．コース：１日（座学）のみと２日間（座学・演習）の２コース（どちらか選択）
４．場所：北海道大学　人文・社会科学総合教育研究棟（通称Ｗ棟）１階Ｗ１０３教室ほか
５．対象：地方議会議員及び地方議会議員を志す方（行政職員含む）
６．定員：１日（初日）のみ受講の場合、定員なし
２日間受講の場合、２０名程度（応募者多数の場合は志望動機等により選考せて
いただきます）
７．受講料：１日（初日）のみ受講の場合、６，０００円（宿泊代等含まず）
１日目の夜意見交換会（懇親会）があります。（別途３，５００円）
２日間受講の場合、８，０００円（宿泊代等含まず）
８．申込期限：２日コース： 平成２７年７月３日（金）
１日コース： 平成２７年７月２２日（水）
９．申込書：北大公共政策大学院ホームページ「新着情報・お知らせ」から入手
http://www.hops.hokudai.ac.jp/
（お願い）申込は極力メールでのお申し込み、お願いいたします。
10．照会先（相談先）：NPO法人公共政策研究所 水澤（事務局）
携帯電話 09052263257
電話・ＦＡＸ 011-836-4315
e-mail koukyou-seisaku@goo.jp

＜今年のサマースクールの特徴＞
１．地方議会議員等のスキルアップにつながるテーマとして、「空き家対策」を取り上げます。
具体的には、
①１日目に、理論編として「自治体政策法務の観点からみた空き家対策」の講義、
実践編として「札幌市における空き家対策の取組」と「アンケート調査からみた
道内市町村の空き家対策の取組」の事例紹介
②２日目に、独自の条例を定め、危険な空き家を行政代執行で解体・撤去するなど積極的に
運用している「秋田県大仙市の空き家対策」の事例演習を行う予定です。
２．本大学院の多彩な教員が講師・ファシリテーターとして携わるほか、事例紹介のために
外部の実務家などが講師として参画します。
３．議員間の討議、意見交換・情報交換の時間をしっかり確保しました。

以上よろしくお願いいたします

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/health/health/1-0141746.html

以下の記事についてです。
……………….
東京圏の７５歳以上の高齢者を受け入れる余力がある４１地域のリストを示しながら、政府や自治体への提言内容を説明する「日本創成会議」の増田寛也座長＝４日午後、東京都千代田区
民間団体「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）は４日、東京圏の後期高齢者が今後１０年間で急増し、医療・介護の施設や人材の不足が深刻化するとして、受け入れ余力がある函館や室蘭など道内６地域を含めた２６道府県の４１地域に高齢者の移住を促すよう政府や自治体に求める提言を発表した。

政府は東京一極集中の是正に向けた地方創生の目玉策として、高齢者の地方移住を推進する方針だ。ただ、東京圏の医療・介護サービスの環境改善や、地方の人口減少克服の抜本対策にならないとの見方も強い。

移住先の有力候補とした４１地域は、複数の市町村にまたがり、一般的な入院医療に対応できる「２次医療圏」（３４４地域）の中から、７５歳以上に提供できる介護施設のベッド数などの指標を基に受け入れ余力を評価して選んだ。

道内は２次医療圏２１地域のうち、医療、介護ともに余力が高いと評価された室蘭（医療圏名は西胆振）、函館（同南渡島）、旭川（同上川中部）、帯広（同十勝）、釧路（同釧路）の５地域が選ばれた。さらに、「準地域」として、一定の人口規模があり、生活利便性など比較的受け入れ余力が高いと評価された北見（同北網）も加えられた。札幌の評価は、医療の余力が高いものの、介護の余力が低く、候補から外れた。
……………….

北海道もその有力な地域になっているのですね。

ところで、東京圏高齢者の有力な移住先の一つである神奈川県の黒岩知事が、「首都圏で連携すべき問題だということは共感する」と話す一方で、「医療や介護が充実しているからと、縁もゆかりもない地方に誘導する提言には違和感を覚える」と反発したようです。

黒岩知事の反応は、至極当然な話でしょう。

ましてや、北海道への移住は、それまで構築してきた人間関係を断絶させる一方、東京では経験していない冬期間の生活など高齢者には厳しい制約が加わります。

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で謳われている「日本版CCRC構想」と関わる部分も多く、増田寛也氏が関係している点で、理解しやすい構図になっていると思います。

。

なお、登録時にパスワードが送られてこなかった方は、以下のメールアドレスまで、その旨、お知らせください。

jichi.hokkaidoアットマークgmail.com

（アットマークのところは、@に変更してください）

では、宜しくお願い致します。

このフォーラムは、今までのSNSに代わる会員相互のコミュニケーションの場であるとともに、会員の方々が関係する学会やイベント等をお知らせする目的で開設致しました。

また本フォーラムでは、従来のパスワードで会員登録することが可能ですので、登録された方が北海道自治体学会学会の会員であるかを照合する必要があります。投稿された内容によって問題が発生する場合もございますので、実名での登録をお願い申し上げます。（パスワードはh*****です）

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