Monthly Archives: 6月 2015

「国際理解促進セミナー～イスラームを知る夕べ」の開催について

北海道には、タイやマレーシアなどASEAN からの観光客が年々増えており、その中にはマレーシアやインドネシアなどのムスリム（イスラ－ム教徒）の方も多く含まれています。道民にとって以前より身近になったムスリムの食文化や習慣などへの理解を深め、地域でのムスリムとの共生や観光で訪れるムスリムへのおもてなしのあり方について考えます。

１．テーマ「ラマダーンを通して知るムスリムの生活」
セミナー開催時期は、ラマダーン（ 2015 年は6 月18 日から7 月16 日）の断食斎戒（さいかい）の期間中であり、断食斎戒の意味や由来、またムスリムの食生活に大きな意味を持つハラ－ルの基礎を知ることを通して、ムスリムの生活文化について理解を深める。

２．日時 平成27 年7 月10 日（金） 17 時40 分～19 時00 分

なお案内パンフレット（PDF）はこちらをクリックしてください。

３．場所 JICA 北海道国際センター１F ブリーフィング室
札幌市白石区本通16 丁目南4-25 (TEL011-866-8333)

＊なお、セミナー終了後、北海道コンシェルジュ委員会の主催により「イフタール体験食事会を開催し、セミナー参加者のうち希望者を対象に、「イフタール」というムスリムの食文化や習慣を実際に体験し、セミナーの講演内容等への理解を深めてもらう機会を設けております。

北海道大学公共政策大学院(HOPS)では、地方議会のさらなる活性化と 地方議会議員の自己啓発・自己研鑽に資するよう、社会貢献活動の一環として、 「地方議員向けサマースクール」を開講します。地方議会議員等のスキルアップにつながる具体的テーマとして、２０１５年度は、「空き家対策」 を取り上げます。地方議会の活性化や地域の振興に志を抱く多くの皆様の積極的な参加をお待 ちしております。

開催期間: 平成27年8月17日(月)~8月18日(火)
開催場所: 北海道大学公共政策大学院

以下、本年度サマースクールの概要です。

＜概要＞

１．主催：北海道大学公共政策大学院

２．日時：平成２７年８月１７日（月）・１８日（火）（２日間）
３．コース：１日（座学）のみと２日間（座学・演習）の２コース（どちらか選択）
４．場所：北海道大学　人文・社会科学総合教育研究棟（通称Ｗ棟）１階Ｗ１０３教室ほか
５．対象：地方議会議員及び地方議会議員を志す方（行政職員含む）
６．定員：１日（初日）のみ受講の場合、定員なし
２日間受講の場合、２０名程度（応募者多数の場合は志望動機等により選考せて
いただきます）
７．受講料：１日（初日）のみ受講の場合、６，０００円（宿泊代等含まず）
１日目の夜意見交換会（懇親会）があります。（別途３，５００円）
２日間受講の場合、８，０００円（宿泊代等含まず）
８．申込期限：２日コース： 平成２７年７月３日（金）
１日コース： 平成２７年７月２２日（水）
９．申込書：北大公共政策大学院ホームページ「新着情報・お知らせ」から入手
http://www.hops.hokudai.ac.jp/
（お願い）申込は極力メールでのお申し込み、お願いいたします。
10．照会先（相談先）：NPO法人公共政策研究所 水澤（事務局）
携帯電話 09052263257
電話・ＦＡＸ 011-836-4315
e-mail koukyou-seisaku@goo.jp

＜今年のサマースクールの特徴＞
１．地方議会議員等のスキルアップにつながるテーマとして、「空き家対策」を取り上げます。
具体的には、
①１日目に、理論編として「自治体政策法務の観点からみた空き家対策」の講義、
実践編として「札幌市における空き家対策の取組」と「アンケート調査からみた
道内市町村の空き家対策の取組」の事例紹介
②２日目に、独自の条例を定め、危険な空き家を行政代執行で解体・撤去するなど積極的に
運用している「秋田県大仙市の空き家対策」の事例演習を行う予定です。
２．本大学院の多彩な教員が講師・ファシリテーターとして携わるほか、事例紹介のために
外部の実務家などが講師として参画します。
３．議員間の討議、意見交換・情報交換の時間をしっかり確保しました。

以上よろしくお願いいたします

「東京圏高齢者の移住提言　創成会議、函館など４１地域候補」

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/health/health/1-0141746.html

以下の記事についてです。
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東京圏の７５歳以上の高齢者を受け入れる余力がある４１地域のリストを示しながら、政府や自治体への提言内容を説明する「日本創成会議」の増田寛也座長＝４日午後、東京都千代田区
民間団体「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）は４日、東京圏の後期高齢者が今後１０年間で急増し、医療・介護の施設や人材の不足が深刻化するとして、受け入れ余力がある函館や室蘭など道内６地域を含めた２６道府県の４１地域に高齢者の移住を促すよう政府や自治体に求める提言を発表した。

政府は東京一極集中の是正に向けた地方創生の目玉策として、高齢者の地方移住を推進する方針だ。ただ、東京圏の医療・介護サービスの環境改善や、地方の人口減少克服の抜本対策にならないとの見方も強い。

移住先の有力候補とした４１地域は、複数の市町村にまたがり、一般的な入院医療に対応できる「２次医療圏」（３４４地域）の中から、７５歳以上に提供できる介護施設のベッド数などの指標を基に受け入れ余力を評価して選んだ。

道内は２次医療圏２１地域のうち、医療、介護ともに余力が高いと評価された室蘭（医療圏名は西胆振）、函館（同南渡島）、旭川（同上川中部）、帯広（同十勝）、釧路（同釧路）の５地域が選ばれた。さらに、「準地域」として、一定の人口規模があり、生活利便性など比較的受け入れ余力が高いと評価された北見（同北網）も加えられた。札幌の評価は、医療の余力が高いものの、介護の余力が低く、候補から外れた。
……………….

北海道もその有力な地域になっているのですね。

ところで、東京圏高齢者の有力な移住先の一つである神奈川県の黒岩知事が、「首都圏で連携すべき問題だということは共感する」と話す一方で、「医療や介護が充実しているからと、縁もゆかりもない地方に誘導する提言には違和感を覚える」と反発したようです。

黒岩知事の反応は、至極当然な話でしょう。

ましてや、北海道への移住は、それまで構築してきた人間関係を断絶させる一方、東京では経験していない冬期間の生活など高齢者には厳しい制約が加わります。

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で謳われている「日本版CCRC構想」と関わる部分も多く、増田寛也氏が関係している点で、理解しやすい構図になっていると思います。

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