「東京圏高齢者の移住提言 創成会議、函館など４１地域候補」
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/health/health/1-0141746.html
以下の記事についてです。
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東京圏の７５歳以上の高齢者を受け入れる余力がある４１地域のリストを示しながら、政府や自治体への提言内容を説明する「日本創成会議」の増田寛也座長＝４日午後、東京都千代田区
民間団体「日本創成会議」（座長・増田寛也元総務相）は４日、東京圏の後期高齢者が今後１０年間で急増し、医療・介護の施設や人材の不足が深刻化するとして、受け入れ余力がある函館や室蘭など道内６地域を含めた２６道府県の４１地域に高齢者の移住を促すよう政府や自治体に求める提言を発表した。
政府は東京一極集中の是正に向けた地方創生の目玉策として、高齢者の地方移住を推進する方針だ。ただ、東京圏の医療・介護サービスの環境改善や、地方の人口減少克服の抜本対策にならないとの見方も強い。
移住先の有力候補とした４１地域は、複数の市町村にまたがり、一般的な入院医療に対応できる「２次医療圏」（３４４地域）の中から、７５歳以上に提供できる介護施設のベッド数などの指標を基に受け入れ余力を評価して選んだ。
道内は２次医療圏２１地域のうち、医療、介護ともに余力が高いと評価された室蘭（医療圏名は西胆振）、函館（同南渡島）、旭川（同上川中部）、帯広（同十勝）、釧路（同釧路）の５地域が選ばれた。さらに、「準地域」として、一定の人口規模があり、生活利便性など比較的受け入れ余力が高いと評価された北見（同北網）も加えられた。札幌の評価は、医療の余力が高いものの、介護の余力が低く、候補から外れた。
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北海道もその有力な地域になっているのですね。
ところで、東京圏高齢者の有力な移住先の一つである神奈川県の黒岩知事が、「首都圏で連携すべき問題だということは共感する」と話す一方で、「医療や介護が充実しているからと、縁もゆかりもない地方に誘導する提言には違和感を覚える」と反発したようです。
黒岩知事の反応は、至極当然な話でしょう。
ましてや、北海道への移住は、それまで構築してきた人間関係を断絶させる一方、東京では経験していない冬期間の生活など高齢者には厳しい制約が加わります。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で謳われている「日本版CCRC構想」と関わる部分も多く、増田寛也氏が関係している点で、理解しやすい構図になっていると思います。
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